藤枝市の内藤良彦税理士事務所税理士会計士会計事務所をお探しなら

内藤良彦税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

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内藤良彦税理士事務所
TEL:054-646-8890

tax.a.naito@tkcnf.or.jp

事務所基本方針

当事務所の基本方針について簡単にご説明いたします。
私たちは、関与先様の「適正な納税義務の実現」と「社会的信用価値のある決算書の作成」を通じて社会に貢献いたします。そして、いかなる時も「親身の相談相手」であり続ける事によって、関与先様の発展に貢献していきたいと考えています。

1.初めての関与先様にも充分な初期指導をいたします。

事業を始めて間もない方、あるいは事業を営んできたが記帳方法がよく分からない方には丁寧に説明いたします。
しかし、記帳代行業務は原則として行えません。
他人任せの経理をし、業務管理を自ら行わない場合はどうなるでしょう??
日々の業務における売上げ管理やコスト意識が希薄となり、経営危機に陥る危険性も出てきます。まずは経営者としての意識を高めるべく帳簿を自ら作成し経理についても学んでいきましょう。
もちろん、開業直後など経理体制が整っていない関与先様には帳簿作成要領を御指導させていただきます。そのための時間は惜しみません。

2.毎月、会計専門家が貴社にお伺いいたします。(月次巡回監査)

毎月の訪問がなぜ大切になってくるのでしょうか?
月次監査により、帳簿を適正にすること、また月次資料を作成することで月ごとの経営好況をその場で提供できます。また、解りやすく説明いたします。
最近では、どんな小さな変化にも注目し少しでも経営判断に役立てたい、またデータの分析を自分自身でしなければ・・とお考えの社長様が増えています。“月次決算”は今や経営の常識となっているんですね。
我々の月次訪問にあたり、経営者様の思うように会計事務所を利用してみてはいかがでしょうか?

3.社会的信用価値のある決算書の作成をお手伝いいたします。(決算書の品質保証)

毎月の巡回監査により、月ごとの正確な記録の積み上げを基に決算を行います。
我が事務所では【書面添付】を行っています。
【書面添付】とは正しい決算書であるという太鼓判を押すのと同じです。H16年になされた法改正により、書面添付を行うことによって税務署は、税務調査の前に税理士の意見聴取を行いその結果により調査するか否かを決めることになります。従って、税務調査を省略できる可能性ももちろんあるのです。
我が事務所では、調査省略を目標に関与先様に貢献しようと考えております。

4.脱税・粉飾決算の御依頼はお受けできません。

合法的な節税により、関与先企業様が堂々と発展できるようにサポート致します。その為の努力は惜しみません。
納税は義務であり、社会への貢献を意味するものと考えます。
現代における企業の役割とは一体なんでしょう?近年企業の社会貢献が盛んに言われ始めています。商品・サービスなどを通じ幸せや喜びを与えるのはもちろん、社員への還元だけでなく一般の方々にも還元していくことが求められる時代です。自分さえ良ければ良いという考えは捨て、小さな企業であってもきちんとした申告・納税を行うことで社会に貢献する意識をもちたいものです。

5.関与先様の経営改善のお手伝いをいたします。(経営パートナー)

経理・会計は一体何のために行うとお考えですか?単純に決算申告・納税の為だけではありません。自社の経営を知るためでもあるのです。
先の“2”で述べたとおり、月次監査による数字の積み上げにより経営状況が早期に把握でき、即座に役立てることが可能になります。しいては関与先様の経営改善や発展につながっていきます。
まずは決算書を読むチカラを養っていきましょう。小さな事でも遠慮なさらずに何でも御相談下さい。我々はあなたの経営パートナーです。

6.パソコンによる自計化を提案いたします。

現在記帳はどのようにされていますか?
最近では会計ソフトも数多く出回っています。しかしながら、手書きで懸命に作成していらっしゃる方もまだまだ多いのが我々の印象です。
企業においての帳簿の意味は前述した通りです。また、
① 経理事務の合理化を図る
② 最新の業績をタイムリーに把握する
③ 決算前に税負担軽減策を策定する
④ 消費税計算のための経理負担軽減化
等の理由によりPCによる自計化は必要不可欠です。関与先様の実情に合わせ、経理事務を行う際に最も適した方法を御提案させていただきます。
無駄な労力は可能な限り省きましょう。現場を一番に理解し改善できるのは社長さん、あなたです。

7.関与先様の企業防衛・生活防衛をお手伝いいたします。

企業経営の中にはさまざまなリスクが存在します。そのリスクに備えるために必要な保障額についてアドバイスさせていただきます。